弁護士費用
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・手数料・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
※本ページの掲載料金はすべて税込表記です。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず原則として返金はありません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。 |
| 実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
法律相談料
| 30分 | 1万6500円（税込）（但し、初回1時間相談料無料） |
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一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え〜3,000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%+19万8000円 |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円 | 6.6%+151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4%+811万8000円 |
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
家賃滞納による建物明渡プラン
弁護士おまかせプラン
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家賃滞納による （弁護士お任せプラン） |
44万円 |
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明渡完了まで全て弁護士が対応させていただくプランになります。
※実費（郵送料、裁判所へ納める予納金等）は別途必要となります。
※未払家賃を回収できた場合は、回収額の20％＋税を別途報酬として頂戴します。
※家賃滞納以外の理由で明渡しを求める場合はこのプランは適用できません。
※当事者に外国籍の方がいる場合は料金が割り増しとなります。
個別プラン
| ①明渡請求書の発送 | 11万円 |
|---|---|
| ②訴訟提起～判決まで | 22万円 |
| ③強制執行～明渡完了まで | 11万円 |
| ④明渡し成功の場合の報酬 | 11万円 |
| ⑤債権回収成功の場合の報酬 | 回収額の22％ |
個別にご依頼いただく場合のプランとなります。
①のみ、②のみ、③のみ又はこれらの組み合わせでご依頼いただけます。
